家の建替えなど、土地を更地にする場合に建物の『解体工事』がでてきます。
最初に気になる点は『いくらかかるのか？』だと思います。
そして、いざ解体工事を始めると決まったら、次に気になる点は『何に注意するべきか？』です。
この2点について詳しく解説していきましょう。
スポンサードリンク
まず前提として、床面積が80m²を超える解体工事は、 各都道府県で登録を受けた解体業者でなければ工事を行う事ができません。
そして、建設リサイクル法に基づいて、解体工事の7日前までに書類を役所に提出しなくてはなりません。
それらの手続きは、施主から委任状を頂くことで解体業者が代わりにやってくれます。
ちなみに、建設リサイクル法に違反した場合は、工事を発注した施主も罰則を受けることがあります。
1)『解体工事』いくらかかるのか？
全面道路の幅や近隣の状況により、坪単価は変わってきますが、だいたい下記の通りだと思います。
・木造の解体工事の坪単価 4万〜6万円／坪
・鉄骨造の解体工事の坪単価 5〜７万円／坪
・RC造の解体工事の坪単価 6万〜8万円／坪
解体工事の概算を算出するには、上記坪単価に解体する建物坪数をを掛けて下さい。
但し、いらなくなった家具などの処理を一緒に依頼する場合は、別途に費用が掛かる可能性がありますので、業者さんに確認をしましょう。
2)『解体工事』注意するべき点は？
・近隣へのご挨拶
・隣地建物への被害
・認識の違い
この3つです。一つずつ見ていきましょう。
・近隣へのご挨拶
解体工事は、騒音や振動が出るので、近隣の人にはかなりストレスとなります。
したがって、『いつからいつまで解体工事をするのか！？』きちんとスケジュールを伝えて『ご迷惑をお掛けします！』という内容で、工事関係者と一緒にご挨拶にいきましょう。
・隣地建物への被害
上記にも書きましたが、解体工事は振動がでます。その影響により隣地塀や隣地建物に対して、クラック等の影響が出るケースがあります。
工事関係者と近隣状況をよく見ながら相談をして、隣地に影響を与えそうだと判断した場合は、コストが掛かってしまいますが、『家屋調査』を入れて現状をきちんと把握しておきましょう。
トラブルを避けることができます。
・認識の違い
解体をする範囲は、見積りを出す時に一度確認をしていますが、それで工事を始めてしまうと認識の違いが起こる可能性があります。
面倒かもしれませんが、実際に解体工事を始める前に、再度解体範囲の確認をオススメします。
【まとめ】
解体は、壊して無くなる建物に対して、お金を掛ける工事です。
つまり、建物をつくる行為とは全く逆の行為なので、心情的になるべくお金を掛けたくないものです。
でも、新しい建物をつくるためのスタートとなる部分ですので、しっかりと進めていくことが大切です。
スポンサードリンク
